ゴールドマン、かすめ取る

株式日記と経済展望よりメモ。田中宇氏の記事を孫引きすることになる。クリスマスが終わったので、ぼちぼち動き出すに違いない。正月以降、ドンとビッグニュースがやって来るかも知れない。株式日記と経済展望さんは、中国韓国を非常に嫌っていて、政治的にはまったく嫌になるのだが、経済に対する嗅覚は非常に勉強になる。なぜ、中韓を嫌うのか、地政学的にもそういうスタンスでは袋小路に追い込まれるし、もともと日本と中韓にはアジア主義者の交流があったことを考えるとなんか違和感がある。生理的に拒絶しているような感じなのだ。残念。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/c6265808d505be8b3da6f8a5bba8acef

ゴールドマンサックスはリーマン破綻で３５０億ドルもの大金を手にした。
これからもＣＤＳ保険をかけて次々と潰してＧＳは保険金を手に入れる。

2008年12月28日 日曜日

◆米金融界が米国をつぶす 　１１月２８日　　田中　宇

▼裏で公金処理されたリーマンＣＤＳ

　米金融当局はＣＤＳをめぐっても、財政破綻につながる公金の浪費（もしくは詐取）をしている。私は以前に「ＣＤＳで加速する金融崩壊」という記事を書き、破綻したリーマンブラザーズのＣＤＳの清算時に、いくつかの金融機関が合計３０００億ドル前後の巨額の支払いを義務づけられるのではないか、と書いた。

　実際には、リーマン関連のＣＤＳでは、総額６０億ドルの支払い義務しか発生しなかったと、とりまとめ役となった組織（ＤＴＣＣ）は発表した。しかし、フランスの大手銀行ＢＮＰパリバの幹部は、どうみても支払総額は２２００億から２７００億ドルはあったはずだと言っている。（関連記事）

　不可解と思いつつ、しばらくウォッチを続けていると、１１月になって「ニューヨーク連銀が、破綻した大手保険会社ＡＩＧを救済するという名目でＡＩＧに入れた資金の一部は、ＡＩＧが引き受け、ゴールドマンサックスなどの米欧の金融機関が保有していた、リーマンなどが発行した債権にかけられていたＣＤＳの保険契約を清算するために使われ、資金はゴールドマンサックスなどに支払われた」という指摘が出てきた。（関連記事）

　保険会社であるＡＩＧは、保険の一種であるＣＤＳを巨額に引き受けており、その中にはリーマン関連の債権に対するＣＤＳもあった。それらの債権自体は、ゴールドマンなどが所有していた。リーマン破綻によって、ゴールドマンなどはＡＩＧから保険金（清算金）を受け取る権利を持ったが、ＡＩＧが破綻すると、ＣＤＳの保険契約自体が無効になり、支払いを受けられない。ゴールドマン出身のポールソンは、公金を投入してＡＩＧの倒産を防ぎ、ＡＩＧの株式の８割を米政府が買収して経営権を乗っ取り、ＡＩＧに投入した公金を使って、ゴールドマンなどが持っていたリーマン債権などに対するＣＤＳを清算し、損失の発生を回避した。（関連記事）

　こうした資金の動きを、米政府は発表していない。裏側でＡＩＧを経由した公金が使われたため、リーマン破綻にともなうＣＤＳの表向きの清算額が小さくなったと考えられる。米当局はあちこちに巨額の不透明な公金投入をしたから、ＡＩＧ経由以外にも裏側の経路が作られ、ゴールドマンなどがかけていたＣＤＳが公金で清算された可能性がある。

　ＡＩＧには、総額１５００億ドルの公金が投入された。そのうちわかっているだけで３５０億ドルが、ゴールドマンのほか、メリルリンチ、ドイツ銀行、ＵＢＳなどに、ＣＤＳの保険金として支払われた。ここでもドイツやスイスの銀行を仲間に入れることで、本質を見えにくくする仕掛けが作られている。

　リーマンのＣＤＳが意外な少額で清算されたと発表されたとき、金融危機の拡大を恐れる金融関係者らは喜んだが、これはぬか喜びだった。実は、ＣＤＳは裏で公金で救済され、今後、米財政赤字の急拡大による財政破綻やドル崩壊という、最悪の事態が逆襲してくるだろう。

　ＡＩＧ救済策を主導したのは、ティモシー・ガイトナーが総裁をつとめていたニューヨーク連銀だった。ガイトナーはオバマ政権の財務長官になる。金融機関を救う代わりに米財政を破綻させるやり方は、オバマ政権にそっくり継承されそうである。

◆大恐慌入門 ― 何が起こっているか？これからどうなるか？　朝倉慶：著

◆CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)が崩れたら世界は破滅するしかない

問題は図(31頁)のように急拡大したCDS市場なのです。詳しくは後述しますが、CDSは金融商品の元金を保証する保険のようなものです。その想定元本は、現在でも5400兆円と世界のGDPに匹敵します。CDS市場には株式市場や債券市場、為替市場といった公の市場はありません。相対取引です。それゆえCDSの売り手、すなわち保険を引き受けたほうは、損害がでたら保証しなければならないわけですが、この売り手がそれに見合うだけの資金を持っているのか公開されていないのです。いわばいつパンクするかわからないわけです。

このCDS間題が、今回の金融危機を巨大な規模に拡大し、まさしく未曾有の危機にまで追いつめている原因といってもいいでしょう。私は、ベアー・スターンズが破綻した後の2008年4月5日の時点で、このCDSの問題についてのレポートを書いています。少し長くなりますが、ここに引用してみます。（中略）

◆AＩ.G破綻もＣＤＳの巨額損.が致命傷になった

最近ようやく話題となってきたCDSの問題ですが、すでに2007年4月から私のレポートは、今回の危機について指摘してきました。そして予想通り、CDSが爆発しかかっています。このレポートで指摘した、AIGの展開と今後の動向を予想してみたいと思います。

まず、このレポートで指摘したように、早くからCDSのビジネスが危ないと判断して、撤退していたAIGが破綻したという事実です。これは何を物語るのでしょうか？　CDSの契約は5年程度が多く、その他、ケースバイケースでいろいろあるのですが、すべてはオーバー.ザ.カウンターと一言って、店頭取引すなわち市場を通さない相対の取引なのです。

保険会社であったAIGは当然、保険の引き受け手、すなわちCDSの売り方だったわけです。そしてAIGが、その保険を引き受けていた2005年当時の経済状況は、極めて好況でした。すなわち、倒産が起こることなど考えられなかったのです。また、このビジネスにヘッジファンドやモノラインなどが大挙して参入してきた時期だったのです。そのため保証料すなわちCDSの値段はかなり安くなっていました。いわば、AIGとしては、ただのような金額で様々な金融商品を保証してしまったということなのです。

AIGは2005年にCDSから撤退しました。しかし、すでに契約していた膨大な保証(CDSの売り)が残ったわけです。1,2年は問題がなかったのですが、2007年から状況は一変します。折からの不況の始まりから、保証料が考えられないほど急騰したからです。AIGにしてみれば、すでに保証契約(CDSの売り方)を結んでいるものが、極めて安い値段で契約されているわけです(2年前の状態で安く契約したから)。

保険会社の感覚でいえば、5万円取らなければならない保険料を1万円で引き受けたようなものでしょうか。そのためAIGは決算期ごとに、その損失を決算に計上していきます。いわば、安く保険を引き受け過ぎたための損失(CDSを売っているのに、急騰して損失が膨らむ)です。それでも毎期損失計上できているうちは良かったのですが、9月のリーマン・ブラザーズの破綻によって、いよいよ行きづまってしまったというわけです。

AIGの最大の取引先はゴールドマン・サックスと言われています。CDSを決済せずに破綻させるわけにはいかなかったのです。すでにFRBから9兆円の融資を受けました。それでも足りず、今回わずか2ヵ月で、6兆円の追加資金投入になったのです。AIGのCDSの引受額は50兆円と言われています。まだまだ損失が膨らむ可能性は高いと言わざるを得ません。なぜなら、現在の急激な景気悪化で、今後も企業の破綻が続出するからです。保険金を払えなくなったAIGに代わって、米国政府が焦げ付いた保険料を払ってくれるというわけです。

問題は、いまでも残っている想定元本5400兆円と言われるCDSがどこにあるのか？　そしてその引き受け手は、支払能力を持っているのか？　ということです。レポートでも指摘したようにヘッジファンドが引き受け手となっているCDSが決済される可能性は、その額の大きさから不可能と考えられます。しかし、鳴りを潜めて、一切話は出てきません。いったいどこへいったのか？　金融機関が絡んでいないわけはないのです。AIGでさえ、払えなかった保険料がどうやって支払えるのか？　実態は深い闇の中です。

ここへ来てCDS危機が叫ばれるようになり、この問題解決のための議論が盛んにされるようになりました。そして、極めて当たり前の結論なのですが、この取引は市場でやるべきである、いわゆる株式市場や債券市場のように透明性を持った市場を構築するべきである、という話になってきたのです。2008年１１月のG20においても、このような提案がなされていますし、ブッシュ大統領自らも、このCDS市場について言及しています。あたかもこの市場の取引所が作られれば、すべてが解決できるかのように。

そしてシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)は、CDS市場の取引所を創立すべく名乗りを挙げました。これら一連の動きは、訳のわからないCDS市場の実態を明らかにし、今後、問題が拡大したり決済不能というようなことは起こさなくなるだろうということで、世間的には高い評価を受けています。

ところが、本当の事情通は、このような市場ができるわけがない！と確信しているのです。なぜかと言えば、そんなことをすれば、CDS市場の実態が明らかになるだけだからです。すでに書いているように、この巨額なCDS市場の損失は、いま現在も景気悪化から膨らみつつあり、それを引き受けたヘッジファンドの約170兆ドルという現在の資産価値から言って、決済できるわけがないのです。何しろ想定元本約5400兆円です。あの世界一の保険会社AIGが、やっと国の力を借りて決済しているものが、どうして私企業のヘッジファンドにできるというのでしょうか？

ヘッジファンドのCDS市場でのシェアは60%もあるのです。しかも2005年に撤退したAIGと違って、その後も続けていたのです。損失は天文学的数字となっているに違いありません。そんなものを、いま明らかにすることはできないのです。明らかにしたとたんに、世界の金融どころか、中央銀行、国家までもが破綻してしまうでしょう。

今回の危機が始まってから、様々な会議が開かれました。2008年4月のG7では、SIV(特定目的会社)の連結化が言われましたが、結局いまに至っても実行されず、かえって逆行して、時価会計の凍結となりました。提案とは逆に粉飾会計に動いているのです。今回また、同じような提案がなされ、評価されていますが、これも2009年の3月と謳っているだけで、いざとなれば、できなくなるのは必至なのです。なぜかと言えば、明らかにすれば世界が終わってしまうからです。

ブッシュ大統領は「非常に成功したサミツトだった」と2008年１１月にワシントンで開催された金融サミットを自画自賛しました。また、麻生総理は「後世、歴史的なものと言われる。短期、中長期の対応が具体的な行動となったことは高く評価される」と述べました。まったく茶番劇もいいところです。

このような対応を見ていると、現在の危機は、隠しに隠して先延ばしされていますから、ある日突然、といった形の崩壊となる可能性が強いと考えられるでしょう。それはどこからでもやってきます。スイスやヨーロッパからくるかもしれませんし、中国かもしれません。もちろんアメリカの可能性も高いでしょう。いずれにしても、残された時間は少ないのです。

（私のコメント）
書店には金融恐慌関係の本が山積みされているのですが、どれを読んでいいのやら分からないくらいになっています。私もいろいろな本を買い込んでいるのですが、全部が全部紹介できないのですが、『大恐慌入門』はとても分かりやすく問題点を指摘している。

｛株式日記」でもＣＤＳの問題は何度も書いてきましたが、アメリカ政府は当面は公的資金ですべての破綻を先送りにしている。ビックスリーに対しても１兆５千億円で当面の危機は回避しましたが、ブッシュ大統領はイラクで靴をかわしたように危機を先送りにして逃げ切るつもりだ。

イスラエルがガザ地区を爆撃して２２０人もの死者を出しましたが、アメリカからのＧＯサインがあったからだろう。イスラエルはアメリカの後ろ盾なしには戦争は出来ないから、このような軍事行動は出来ない。へたをすればヒズボラとの全面戦争になり、ヒズボラの後ろ盾となっているイランとアメリカとも緊張が高まる。アメリカ政府は金融恐慌をイランとの戦争で吹き飛ばそうというのだろうか？　イスラエルとしてはオバマに大統領が代わってしまうとイランは叩けなくなる。

オバマ新大統領になるとイラクから１６ヶ月以内にアメリカ軍は撤退しますが、アメリカの対イスラエル政策はどう変わるのだろうか？　アメリカは国内に金融問題を抱えて外交では中東問題を抱えて、一番微妙な時期に大統領が交代する。

田中宇氏によればオバマ大統領も金融機関を救って財政を破綻させるつもりのようですが、アメリカ政府そのものが国際金融資本に乗っ取られた政府であり、世界をゴールドマンサックスのような投資銀行が世界を金融で動かしてきた。ところがサブプライム問題から火の手が上がってきて、アメリカそのものが破綻しかねないほどの金融危機が襲っている。

その中でゴールドマンサックスだけが焼け太りのような形で、大金を手にするシステムを考え付いたようだ。田中宇氏の記事にもあるようにＡＩＧが保有していたＣＤＳ保険債権はゴールドマンサックスが大量に保有していた。ゴールドマンサックスはわずかなＣＤＳ保険手数料を支払っただけで、リーマンが破綻したことで保険金が入る事になった。

ところが保険金はＡＩＧが払うことになっており、ＡＩＧが潰れれば保険金が支払えなくなるから、ポールソン財務長官は急遽ＡＩＧを救ったとされる。なぜリーマンが潰されてＡＩＧが救われたのかはいろいろ言われましたが、ゴールドマンサックスがリーマンがらみの債権を大量に保有して倒産保険金をがっぽりと３５０億ドルも得たらしい。

アメリカの金融界ではこのようなハゲタカがうようよしていて、次はどこかという噂が絶えない。ＣＤＳの保険金を支払って権利を得て、該当の会社を破綻させれば、これほど有利な投資は無いだろう。保険を引き受けたＡＩＧは国営会社になっているからとりっぱぐれは無くなる。

財務省やＦＲＢは公的資金を大量に使って金融機関や企業を救済しているが、その影では公的資金を得て利益を得ているハゲタカがいるのだ。ＣＤＳは相対取引であり不透明な取引であり、清算もどのように行なわれたのかが政府も公表しない。ＣＤＳも市場取引にする動きもあるようですが、ＣＤＳの問題は全く不透明であり実態が分かるとパニックになる恐れがある。

ＡＩＧも３年前からＣＤＳはまずいという事で撤退していたのですが、それでも巨額な保険を引き受けてしまって国有化されてしまった。しかしそれ以降もヘッジファンドやモノラインがＣＤＳに参入してきて爆発的に拡大している。ビックスリーですら破綻の危機に直面しているのだから、いつＣＤＳの保険金支払い義務が生ずるかもわからない状況で、その規模は６６００兆円にも達する。

もちろん保険を引き受けているところはそんな金があるはずも無い。財務省とＦＲＢは空手形を切って問題を先送りにしていますが、問題が大きすぎて企業を潰せないのではなくて、問題が大きすぎて政府でも救えない状況が生まれつつある。ビックスリーも潰せは３００万人の失業者が生まれるし、救うにはこれからどれだけの資金を投入したらいいのか見当もつかない。

ＣＤＳの実態もｄここがどれだけの保険を引き受けているのかがまるで分からないのですが、リーマン破綻の清算も金融機関が３０００億ドルほどの支払いをしなければならないはずなのに、ＤＴＣＣでは６０億ドルの支払いですんだと発表されている。しかしゴールドマンサックスだけでもその数倍の保険金が入っているはずなのだ。ＡＩＧが国有化されたことで実態がますます分からなくなっている。

結局はビックスリーが破綻するとＣＤＳ爆弾が破裂してアメリカ経済が吹っ飛ぶ可能性があるからですが、ＦＲＢは自動車住宅ローン会社ＧＭＡＣまで銀行として認める決定をしているが、ＧＭも金融機関であるという理屈で政府資金を使うのだ。それほどアメリカの金融が追い込められているという証明だ。

◆ＧＭＡＣ、ＴＡＲＰから60億ドルの融資申請か＝クレジットサイツ　１２月２７日　ロイター

［ニューヨーク　２６日　ロイター］　クレジットサイツによると、米自動車・住宅ローン会社ＧＭＡＣは、政府の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）から６０億ドル程度の融資を申請した可能性がある。

　また、資本増強に向け、政府保証債を最大１７５億ドル売却する公算が大きいという。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２４日、ＧＭＡＣの銀行持ち株会社移行を承認した。これにより、ＧＭＡＣは財務省によるＴＡＲＰの対象となる。

　クレジットサイツのアナリスト、リチャード・ホフマン氏とアダム・スティア氏は「ＧＭＡＣは（ＴＡＲＰから）最高で６３億ドル前後の（融資を）申請した可能性があるとみている」と述べた。

　また、暫定流動性保証プログラム（ＴＬＧＰ）のもとで承認されれば、ＧＭＡＣは連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が保証する債券を最大１７５億ドル売却できるようになる可能性があるとした。

　ＧＭＡＣには投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメント[CBS.UL]とゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N:)が出資している。

（私のコメント）
このような事が許されるのならば、企業はみんな金融子会社を作って銀行にしてもらって、政府保証債をバンバン売って資金を得ればいいのかもしれない。しかし結局破綻すれば政府が支払いを引き受けることになってアメリカ政府の信用が損なわれて行く。ファニーメイやフレディマックやＡＩＧなどが国有化されて、ＧＭも政府保証で債務を引き受けて、アメリカの国家破綻は可能性が大きくなっていくのだろう。

経団連

コメント欄に「OUT　OF　EDENの管理人」さんからコメントが来ている。このサイトはメモ・サイトなので、ご容赦ください。本館は荒らされているし、お手上げ状態ですが、一応リンク先を書いておきます。忙しいので、コメントに対する返答は週末までできませんので、あしからず。

本館URL
http://plaza.rakuten.co.jp/genzou1986/

副島隆彦のサイトよりメモ。輸出企業に触れているので。氏が示唆することは、非常に面白いし、歯切れがいいのだが、ハンナ・アレント「全体主義の起源」、Jジョル「ヨーロッパ１００年史」（みすず書房）やEHカーそして、ゼミ指導教授による竹内好のアジア主義で政治史をスタートしたのがじゃまをしている。ここはきちっと勉強してなかったというか、まじめな学生じゃなかったので、というか、理由があったので、氏の挙げる商社マンのようにいさぎよく、リセットしてまじめに副島氏を受け入れるべきなのかも知れない。しかしねえ、コンピュータだからね、こんどの職場は。

http://www.soejima.to/

（貼り付け開始）

…私たち学問道場としての態度は、アルル君が自分のブログに書いて、それを私が、「今日のぼやき」に転載した分析と判断で十分だ。

アメリカに騙された馬鹿たちが指導した、先の戦争は愚かであり、大きく騙されて遂行した。あの戦争を、自分たちの愚かさとして自覚しなければいけない。それを、「日本は悪くなかった（アメリカに騙されただけだ）。アジア諸国への侵略戦争ではない。自衛戦争だ。当時としては、ああするしか他に仕方がなかった」論、というのは、副島隆彦が、「愚かである」と、この１０年ぐらい、私の本で書いてきたはずである。　

中国やソビエト・ロシアに、日本の指導者層が、騙されたのではない。
ロックフェラー家が支配するアメリカに騙されて、日本は中国侵略戦争をさせられのだ、という大きな一点に、まだ自分の理解が行きつかないなら、もっと私、副島隆彦の本を読みなさい。それが厭（いや）なら、さっさとここから去りなさい。いい歳をして、その程度の頭の人間たちにまで、私は、要らぬ遠慮などしません。　

　自衛隊の幹部が勝手に発表した今度の論文は、ものごとのほんの表面だ。徹底的に守られるべき　国民の言論の自由、表現の自由（憲法２１条）は、公務員の場合は制限される。実は田母神たち航空自衛隊の幹部たちの間に不穏な動きがあったのである。

　名古屋の北の岐阜県にある各努原（かがみはら）の航空自衛隊の基地内に、クーデター計画があって、それが自衛隊の内部統制局（戦前なら、憲兵隊＝軍隊警察）に調査され摘発されて、露見したらしい。その動きの一環だ。　各努原（かがみはら）は、三菱重工の小牧（こまき）工場（戦前、零式艦上戦闘機を作っていた愛国派兵器廠　）のそばだ。

　航空自衛他のパイロットとかの形で、空自の幹部たちは、アメリカ軍の、それも空軍に呼ばれて研修をするから、陸上自衛隊などとちがって、アメリカ軍の影響が格段に強い。それでアメリカ軍の軍事情報部である、ＮＳＡなどと連携したがる「日本軍人」が出てきて、あやつられて、踊らされるのだろう。　

　先日、イスラエルのモサドが、ムンバイ（旧ボンベイ）のホテルでテロ事件を画策して、それで、パキスタンとインドに、核兵器の打ち合いをさせようと仕向けるのと、同じような動きだ。

私、副島隆彦は、なにものも恐れず、真実をここまでは平気で書いて、皆さんの注意を喚起しておきます。なめた考えで生きているべきではない。　　

　以下の新しい会員が、頭のいい人だ。私たちの会員としてふさわしい人です。しかも、頭でっかちでない。自分の大企業商社マンとしての忙しい仕事を抱えていて、それで、これだけのことを書いて寄こせることがすばらしい。このあと、この人が、一定の筆力（ひつりょく）で書き続けることが出来るか否かで、知識人の水準にまで行けるかどうかが、決まる。　　

　本当の知識、思想、言論、学問への道は峻厳なものであり、質の悪いもん、劣った者、劣った考えに対しては、容赦はありません。副島隆彦拝

（転載貼り付け始め）

＊＊＊＊さまへ

２００８年１２月８日

副島隆彦から

自己紹介のメールをありがとうございます。
私の本を、これだけ一気に３０冊も、たった一年でお読みいただき、その貪欲な吸収力と内容への理解力に、感嘆もうしあげ、というよりは、感謝申し上げます。　

　私が過去に書いて出した本たちは、私の著作でありながら、すでに著者である私とは別個に存在する情報・知識文書でもあります。　私のかつての若い頃の　あれこれの稚拙な考えが、どのように読まれて把握されて、お役にたつのかは、ひとりひとりの読み手それぞれで、違うようです。

　しかし、たった一年で私の本を３０冊もまとめて読んでいただくと、さすがに、私も貴兄に感謝の念が湧きます。もうあまり、あれこれご説明の必要が無い。

私でも、「この人は、分かっていないなあ。この程度の、知能と理解力なのか」と、私は、たいていの自分の読者に、即座に、「決めつけと偏見での」点数をつけてしまいます。これは外界（がいかい）への日々の評価判断活動ですから、どうせ避けられないことです。

　貴兄は、相当に緻密で優秀な脳をしているだろうと、以下の文を読んで、私には判断できます。東京外語大の中国語学科卒という貴兄の基本骨格と、お仕事柄、きっと中国語の文献も お読みになれるのだろうし、　私が昨１２月末に出しました、『中国　赤い資本主義は　平和な
帝国を目指す』（ビジネス社干）と、６月刊の『時代を見通す力　歴史に学ぶ知恵』（ＰＨＰ刊）もお読みいただいているだろう、という前提で、考えますと、貴兄は、一気に、私が２０年かけて自力でよじ登った地平（ちけい）、段階まで、急激に、一年で、駆け上がって来られたのだと思います。

　貴兄は、それぐらい知識と思想にたいして貪欲であり、優れた頭脳を持っているのでしょう。ただしその知識への貪欲さが、プロ（ウ)　pro の知識人になれるほどのものかどうかは又別のものです。　

　貴兄は、ご自分の専門のご職業（line 、ライン）　では、すでに、４８歳ですから、プロウの域に達しておられるでしょう。　しかし知識人のプロウ　になることとはまた別のことです。

　たとえば、日本の中国研究の泰斗（たいと）と考えられた、京大系の、吉川幸次郎と貝塚茂樹と（高坂マサタカも）　戦後、アメリカが育てた、ＣＩＡの息のかかった（学術研究資金の出ていた、という意味でも）日本人中国研究家たちだったのだ、という点が、理解できるかを、私は、貴兄に問いたい。

　それは、『中国ロック本（次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた）』（徳間書店刊）をよんでいただければ、だいたい、高い理解の水準に達します。私の本を一気に３０冊読んで、現在５５歳の私の到達点に一気に追いついているか否かの検証にかかります。　

　私は、自分よりも優れた見識と、鋭さを、文章で示してくれた人にたいしては、誰であれ即座に反応する人間です。

　私の本への接近と、理解への入り口での、貴兄の反応である、下記にある　「・・・・書店で『副島隆彦の人生道場』　の強烈なカバー写真（...こ、このおっさんちょっとあぶないんちゃう？）」「・・・・・「あぶないおっさんのカバー写真」に妙に胸騒ぎがした・・・・」は、大変、堂に入った正統（正当、legitimate レジティメット、これには無理 のない、妥当な　の意味もある）な私、副島隆彦への入り口です。

　そして、貴兄は、一気に「小室直樹先生の名前はよく知っており、(カッパブックスの)著書も時たま読んでいたのですが、何故か見事に記憶に残っていません、ところが、先日『中国原論』を読みぶっ飛びました。凄いです。」の地点まで、到達されていますから、私が今いる場所と、あまり変わらないでしょう。

　それは、貴兄が、東京外大中国語学科卒という、ご専門の長い修練の成果も大きく関係しているでしょう。私は、以下の貴兄の、今後の中国研究の方向付けが、分かります。どうか、この調子で、どんどん、私に所感（論文）を、速攻の文章で、書いてきてください。

　貴兄は、馬鹿で、だらけた学者稼業（かぎょう）をなさっているのではないですから、お仕事がきっと忙しいでしょうから、「きちんとした論文にする」ということなど、一切、考えないでください。筆が鈍るだけです。

　貴兄の（現在の）中国人への理解の、以下の文章を私はほとんど共感（共同理解）いたします。きっと、そのうちお会いして、あれこれお話する機会もあり、一緒に中国研究を、在野の人間として出来るでしょう。

　私は、もう、アメリカ研究よりも、中国研究の方に重心を移しつつあります。さ来週から少し中国東北部（旧満洲）に行ってきます。　アメリカ研究は、あと２冊ぐらいやれば、あとは弟子たちの中の優秀な者たちに、任せようと思っています。それで、立派に、日本国最高のアメリカ・西欧政治思想の研究は、日本に根付いてゆくと判定しています。　

　日本のアホ（かつ、手先、および馬鹿ボンボンたち）のアメリカ研究学者たちが、私たちの、アメリカ分析を、盛んに泥棒している程度の、西欧知識思想・学問研究において、素寒貧（すかんぴん）の国ですから。

　このように貴兄とご連絡が付きまして、大変嬉しく思います。残りの人生を、日中の 友好と東アジアの平和のために、共に尽くしましょう。今後とも「副島隆彦の学問道場」をよろしくお願いします。

副島隆彦拝

（貼り付け終わり）

フィーマ

「OUT　OF　EDEN」というサイトがある。気になるサイトなのだが、毎日チェックできないでいて、休みの日にときどき見ている。そこに書かれていることがにわかに信じがたいことなのだが、レオ・ワンタ事件とか、途方もないことなのだ。だからメモしている。サイト主のバックグランドとかは不明だが、とにかく気になる。ということで、きょうもメモ。

http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/290.html

金融パニック後の世界
米国政府は既にその膨大な借金から政府が破綻し、金融市場で通貨、株式、債券の暴落、金融恐慌が起こる事を「予定」し、「クラッシュ・プログラム」という対策プランを作っている。
　　
恐慌により企業は活動を停止（お金を稼いでもお金そのものが紙クズ）し、食料と石油の流通が止まる。
　
食料と石油を求め市民が暴動を起こす。
　
警察官の一部も食料と石油の無い自分の家族を救う事を優先し、出勤して来なくなる。
　
警察機能は麻痺し、全米は無法の犯罪地帯になる。
　
政府は戒厳令を敷き、州兵による治安維持に出る。
　
州兵だけでは広い国土を守り切れないため、既に州と契約しているロシア軍人の傭兵が動員される。
　
州兵よりも圧倒的に数の多いロシア傭兵は、ブラウンルート社等のブッシュ大統領一族の経営する傭兵会社経由で米国に駐在しているが、その指揮権はロシア・マフィアにある。
　
全米はロシア・マフィアの管理下に入る。
　
この州兵とロシア・マフィアの活動のための食料とガソリンの備蓄は、全米で既に完了している。
　　
議会は活動を停止され、FEMA危機管理庁の関連法により大統領の権限も停止される。
　
FEMAが既に完成させている市民の個人情報リストにより、政府に批判的な人物はロシア傭兵により連行され強制収容所に入る。 　
　
恐慌が終息しても、米国はかつての議会制民主主義には戻らない。
　
米国はFEMAとロシア・マフィアによる超中央集権国家に生まれ変わる。
　
強制収容所の「囚人」は、既に完成しているリストに基づき終身刑と死刑に分けられる。
　
裁判は無い。
　
全米に既に建設を終わっている多数の強制収容所には、毒ガスによる死刑執行を行うガス室と、死体焼却所が必ず隣接して建造されている。
　
民主主義を求めたり、連行された人達の人権を話題にする人達はいない。話題にすれば自分も強制収容所に送られるからだ。
　　
毎日楽しい番組がテレビで放送され始め、映画やギャンブル等娯楽産業とわずかな麻薬と酒の利用が許可される。
　
企業も活動を再開し雇用もあり、食料もガソリンも行き渡り始める。
　
一応娯楽もある「家畜」としては、それなりに幸せな日々が復活する。
　
しかし市民の軍による密かな連行は続き、現在の世界人口８０億人が１０億人という「適正規模」になるまで、７０億の人間が裁判無しで処刑され焼却される。
　
これでアル・ゴアの言う地球温暖化問題は解決される。
　
人類の圧倒的多数を殺害して焼却するという、ロシア・マフィアと結んで石油密輸を行ってきたアル・ゴアの目的は完了する。
　　
現在、FEMAはロックフェラーの資金で運営されている。
　　
金融恐慌以降の米国政府のこの計画に気付いた市民達が、現在全米各地で食料と石油、武器の備蓄を開始し、それに気付いた政府、米軍と市民の間で銃撃戦が始まっている。
　
米軍は食料や石油の備蓄を市民が行ってはならない等という法律は存在しないにも関わらず、何故備蓄する市民を「裁判」なしで突然襲い、銃撃戦の末「全員殺害」しているのか？
　
これは２００７年現在、実際に起こっている事である。
　
市民に対する政府の大量殺戮、人口減少政策は既に始まっている。
　　
米国市民は抵抗を始めている。日本の市民は何をやっているのか？
　
2007年03月15日
金融パニック後の通貨
近い将来、株式、債券、通貨が大暴落する金融恐慌・パニックが来る事を「当然」の事と想定し、その対策を米国政府はクラッシュ・プログラムとして既に作成している。
　
元々一国の国内通貨であるドルを国際通貨として使用する事自体にシステム的な無理がある。
　
通貨は一定の比率で物品経済、実体経済とリンクしてはじめて安定する。米国という一国の実体経済とリンクするドルが、世界通貨として世界全体の実体経済とリンクする事自体、システム的矛盾である。
　
これは第二次大戦後、欧州が焼け野原になり、米国が「世界の工場」として圧倒的な輸出シェアを持った特異な時期にのみ可能なシステムであった。
　
それを戦後６０年間、 無理矢理続けて来た事に政策上の無策があり、近い将来、世界経済が崩壊する事は必然である。
　
ドルと実体経済の最後の「つながり」であったドルと金塊との交換制度が、７２年ニクソン・ショック（ニクソン宣言）により崩壊して以降、金融恐慌はいつ来ても当然になった。
　
それ以降、石油メジャーが原油取引の支払いをドルのみに限定するという、ドル＝原油制度によって、かろうじて恐慌は回避されてきた。
　　
しかしサダム・フセインが原油の支払いにユーロを導入した事で、この制度も崩壊した。米国がサダムを憎悪した真の理由はここにある。
　
現在、ロシアのプーチンがこの原油＝ユーロ決済制度を引き継ぎ、密かな米国敵視戦略、ナショナリズム政策を取り、米ソ冷戦の再現の準備を整えつつある。
　
今後、一時的現象として各国通貨、株式が個別に上下する事はあっても、世界の秩序を一新させる根本的な大変動は、株式の暴落を相伴う「世界通貨ドル」の崩壊として起こる。
　
ドルが崩壊する時、同じドル圏のニュージーランド・ドルやオーストラリア・ドル「だけ」が安全であったりする事は無い。
　
また米国国債の３分の１を買い支える日本円が安泰である事も有り得ない。
　
世界恐慌の引き金になる最も危険性の高い中国への資金の流れは、高金利のニュージーランド、オーストラリアへの投資資金が中間材、設備に姿を変えて中国投資に向かって行く。
　
ニュージーランド、オーストラリアに投資する事は、最も危険な中国に投資する事を意味する。
　
「資産の安全地帯」としてニュージーランド、オーストラリアに投資する事は、堀江社長逮捕直前のライブドアに投資する事と同じ「愚かな行為」である。
　
ライブドア株式も崩壊の数ヶ月前に最高値を付け、最も将来有望な投資先に見えていたではないか？
　
また日本円は完全に米ドルとリンクしており政策誘導ではない極端な円高は、ジャパンマネーによる米国資産の買い叩きを引き起こし、また極端な円安は日本から米国への資金の流れ＝カンフル注射のストップを意味し、それぞれ有り得ない。
　
それが有るとすれば歯止めの効かない世界恐慌の時であり、この時は日米通貨が同時に崩壊する。
　
日本円だけが一方的に１ドル＝５００円〜６００円になるという予測は、世界経済の仕組みが見えていない所から出て来る愚論である。
　　
米国政府は膨大な借金を抱えている。恐慌の発生でドルが暴落する事を米国政府は待望している。
　
ドル崩壊と同時に米国政府は今までのドルを「廃止」し、新しい通貨を発行する。
　
現在のドルはグリーンのトーンで印刷されているためグリーンバックと呼ばれる。
　
米国は国内でこのグリーンバックの使用を禁止、廃止する。そして新たに青いトーンで印刷されたドルを発行し、国内で「のみ」流通させる。
　
クラッシュ・プログラムでは、既に中央銀行ＦＲＢとの連携の下、この「青いドル紙幣」は大量に印刷され準備され「出動を待って」いる。
　
グリーンバックに代えて、名前は「ブルーノート」とネーミングも決まっている。
　
日本をはじめ世界各国が「外貨保有残高」として蓄積してきたグリーンバックは紙クズになる。
　
ブルーノートとは別に新しい世界通貨（電子マネー？）が導入され、グリーンバックと一定比率で交換される。
　
第二次大戦中、ドイツの発行したレンテンマルクと同じく、かつては３０万ドルで家が一軒買えたものが、今度は３０万ドルでチョコレート１枚しか買えない程の比率でグリーンバックは「目減り」する。
　
世界通貨グリーンバックがこうした状態になる時、それに従属してきた日本円、 ニュージーランド・ドル等は３０万ドル分で角砂糖１つ程の価値に「目減り」する。
　
これがクラッシュ・プログラムに「予定」された米国の「債務返済計画」である。

2007/03/23(金)

　１２月５日のニュースステーションを見ていたのですが例の年金で払い戻しの承認を受けた７７歳と８１歳の二人の場合４５０万円くらいの払い戻し金がいつ支払われるのか分からないそうで連日交渉しているそうですが厚生労働省としては少し延ばせばどうせ死ぬんだからと考えているのかもしれません。あるいは日米の株・先物の買い上げで支払いの余裕がなくなったのかのどちらかでしょう。郵貯は来年の春ごろすっからかんの様相になってきました。どこの誰も出してくれなんて言っていないIMFに戻ることのない１０兆円も出してしまい将来に禍根を残すことになるのは明らかです。かつてチェ・ゲバラがキューバの閣僚として広島を訪れた時「なぜ日本人は米国に原爆を落とされたのに怒らないのか」という話をしていました。たしか昭和天皇も「原爆は仕方なかった」なんてふざけたことをほざいていましたがね。そして亡くなると（正式には崩御）大嘗祭という儀式（神になる儀式）が行われた。英国公文書館で色々調べてゆくとそれは「死ぬほど辛いこと」なのです。

　三大メーカーはとりあえずつなぎ融資を貰えそうですがいま破綻したらオバマさん可哀想ですからね。すでに記事にしましたがGMの場合GMACという金融部門が１００５億ドルのCDSを抱えていることです。モルガンスタンレーも凄いですね。三菱UFJも１００円台に入ったら買おうと思っています（笑）。どこの企業も為替デリバティブも金利デリバティブも抱えているのでしょう。とくに金利デリバティブは世界で一京（けい）７０００兆円あるわけでこれが理論的には来年早々はじけることになるのですが最近日本の殆どの銀行が０．４〜０．７５％の半年,一年の定期預金キャンペーンをやっているようです。これは特別扱いですから満期が来るまで解約できないわけです。つまり預けたら銀行の勝ちになるということ。これは悪魔のささやき以外の何物でもないのです。むしろ三菱などより地方銀行の静岡銀行やスルガ銀行の方が健全ではないかと思います。おそらく半年,一年後には阿鼻叫喚の出来事が起こりますから普通預金でじっと持っていたほうがよいと思います。最終的にはCashless社会ですからね。奥様に貯金の残高を聞いたらマイナスだったなんてことも日本ではざらにありますから金銭管理は男性である「戸主」がやらないといけません。ところで郵貯に預けている人たちはいっせいに預金を引き出すことをお勧めします。空っぽになる前に♪

シティ沈没

株式日記と経済展望がいい。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/c31f8d7df7e8bb4ac2e7ba8898ba5ee0

日本が核武装すべきだとか、中韓を植民地化すべきだとか、学生時代からリベラルで通してきたわたしには、まったく理解できない見解ですが、それにもかかわらず、経済に関する見立ては、まったく同感。副島隆彦が大昔からメリルとシティが潰れると叫んでいたんですが、いよいよシティの状況が明らかになりはじめた。簿外で１２０兆円の負債というのは、ちょっとしたもんですね。オバマがどう処理するか、年末から年明けにかけて、いきなりの勝負どころだ。

（貼り付け開始）

◆シティという不沈巨大タンカーの幻想 　１１月２４日　田村秀男

シティグループは巨大タンカーに例えられてきた。巨大な図体で巨大な金融資産を運ぶ。タンカーは船倉を幾多にも仕切っているので、少々船底に穴が空いても沈まない。

ところが、かつては不沈戦艦と讃えられた戦艦大和も沈んだ。内蔵する巨大な弾薬に火がつけば、自爆し、真っ逆さまに暗黒の海へと旅立つのだ。

シティの最大の問題は、今回救済対象になった「不良資産」ではなく、1兆2000億ドルとみられる簿外の債務にある。大半は大量破壊兵器金融派生商品であり、不良債権化しているはずだ。

シティの経営執行委員会議長はかのロバート・ルービン氏。クリントン政権の財務長官で、今回のオバマ次期政権の金融危機対策に絶大な影響力を持っている。次期財務長官が有力視されているガイトナーニューヨーク連銀議長は言わばルービン氏の代役。

ルービン氏はもとはと言えばゴールドマン・サックスの共同経営者でもあった。ポールソン財務長官と同じＧＳ出身だ。

クローニズム（身内主義）の米金融帝国が身内だけで、この難局に立ち向かうわけだが、不透明な実態にメスも入れず、ただ公的資金、あとは不問というなら、いったいこの金融危機を乗り切れるはずがない。

1997、8年のアジア通貨危機の際、ルービン氏がこっぴどくやっつけたインドネシアのクローニー資本主義の権化、スハルト体制は崩壊したことを、よもや忘れてはいないだろうが…

…アメリカ政府はシティを国有化して優先株を買い取るようですが、経営陣はお咎めなしで公的資金を注入する。これが出来れば日本ももっと早く危機から脱出できたのに、新自由主義的な考え方で公的資金による救済が遅れてしまった。竹中大臣は資産査定の厳格化で銀行を追い込んでいきましたが、今度のシティ救済をどのように見ているのだろうか？

今のシティを資産査定の厳格化で査定すれば債務超過であり市場原理主義から言えば潰されるべき銀行だ。このようにアメリカは自分勝手であり原理原則もない国だ。このように住宅金融会社も保険会社も商業銀行も国で救済して国有化されていますが、そのカネはどこから出るのだろうか？

シティは１０月に２５０億ドルの資本注入を受けたばかりだが、さらに２００億ドルの資本注入を受ける。不良債権の額からしてシティはまだまだこれからも果てしなく資本注入を続けなければならなくなるだろう。アメリカの景気が回復すれば不良債権の発生も止まるだろうが、実体経済の悪化はこれからだ。

アメリカは９０年代はＩＴバブルを演出して世界から金を集めましたが、２０００年以降は金融商品バブルで金を集めてきた。しかしデリバティブという金融商品は大量破壊兵器以上の破壊力を持つものであり、アメリカはもとより世界経済を吹っ飛ばすほどの威力がある。それを放置してきたのはアメリカ政府であり金融商品は金融立国の切り札だった。

アメリカの投資銀行の金融商品は高利回りであり、産油国や新興国などからの資金還流でアメリカは好景気が続いた。それに対して日本は超低金利政策で財政再建を優先して景気対策は行なわなかった。これは意図的に日本からアメリカに資金が流れるようにするためであり、政府日銀が増税や金融の量的引き締めで好景気になるのを恐れているかのように見える。

麻生内閣でようやく景気対策に力を入れるようですが、景気対策は続けなければ意味がない。９０年代も３度にわたって景気が回復しかけては財政再建で潰してきた。それに対してアメリカは７５兆円の金融安定化法案を通して次々と手を打っている。日本は貿易黒字国なのにその黒字を生かすことが出来なくてアメリカに還流させる政策をとっている。

アメリカはシティやＧＭといったアメリカを代表するような企業が潰れかけていますが、日本で言えばトヨタや三菱ＵＦＪが潰れるような事態がアメリカを襲っている。これではアメリカ経済もおしまいなのであり、アメリカを支えるような大企業がアメリカからなくなり、自動車産業も外国資本で経済植民地化していくのだろう。

金融だけはアメリカの戦略産業であり、製造業は競争力がなくなりメキシコや中国に工場を移転してしまった。しかし最後の牙城である金融も自爆テロで不良債権の山を作ってアメリカは自滅する。日本の戦略は崩壊しつつあるアメリカ帝国からどのような自立の道を探るかですが、アメリカ依存に固まったままの日本人の意識を目覚めさせなければならない。

アメリカは共産主義と戦い勝利を収めて新自由主義や市場原理主義のイデオロギーを日本にも押し付けてきた。しかし今度の新自由主義や市場原理主義はアメリカ政府自ら捨て去ってしまった。アメリカもＥＵや日本のような社会民主主義的な政策でオバマ政権もそうなっていくだろう。行き過ぎた規制緩和や弱肉朝食経済はアメリカ経済をも破壊させた。

これからのアメリカがどのようになるかは中国の出方にかかっている。アメリカはすでに金融経済対策で２００兆円以上の金を必要としており米国債を売って賄わなければならない。しかし日本も中国も産油国もそれだけの買う金は無い。アメリカ国民も負債の山を抱えており長期不況で中国から物を買うことは出来なくなる。つまり中国はアメリカの輸出が出来なくなり、アメリカは中国にドルや国債を買ってもらえなくなる。つまり米中共倒れだ…

（貼り付け終わり）

慧眼

副島隆彦の学問道場の掲示板。バードさんがあまりにも大切なことを書いていたので、メモ。システムではなく、ひとの問題なのだ。システムがプアであってもひとの水準が高ければ、ものごと＝仕事はうまく回る。まさしく、バードさんのいうように、「バカとはさみは使いよう」、なのだ。この思想＝着眼は、応用範囲が実に広い。

…それだから戦争に突っ走っ（て大敗北を喫し）たのである。道徳がないから、歯止めが利かない、自らをコントロール（自己制御）できない。ただ世界の動きについていくだけで、結局右往左往振り回されて、国民同士は互いに分断されて憎しみ合い、ぶち切れになったのである。

その戦前の制度は、国民の中の上層の有力者が天皇を幾重にも守るようにできていた。なのにその内実は腐っていた。それはなぜか。それは制度が悪かったからか。制度の問題だったのか。

私はそれは違うと思う。制度のせいにして、制度を（もっといいものに）変えれば良くなるはずだという考えは、間違いだ。

だからここにこうして貴族院制度などを見てきたのは、その制度が悪いということを顕彰するためではない。それが目的ではない。ただし実として、それを追っているに過ぎない。歴史を正しく振り返るため、それだけである。

「馬鹿と鋏（はさみ）は使いよう」という言葉ガル。これは、はさみは使い方によって切れたり切れなかったりするし、愚かな者でも、使い方さえよければ役に立つ、ということである。
制度も使いようなのである。良い制度でも使いようによっては、最悪の事態になるのである。悪い制度でも、使いようによっては最良の結果を生むことも可能である。要は使いようである。人間の考え方や知恵の問題である。

その意味でも、歴史を正しく見ておく必要があるのだ。その意味で貴族院制度などを正しく知っておくべきである。

だから華族たち、すなわち貴族院などの動きを加味して歴史を追わなければ、近代日本の歴史は捉え損なってしまうのだ。西園寺公望、木戸幸一、近衛文麿などの役割は到底軽視できないということである。そして現在までは、どうもこの辺りの空白が大きくて、正しい歴史認識に支障を来たしているような感じがするのである。

●　人倫（倫理・道徳）の必要性について（その概論）

社会問題や経済問題を制度のせいにして、制度を（もっといいものに）変えれば良くなるはずだという考えは、間違いだ。

問題は国民の道徳レベル（民度）なのだ。戦前、戦中の日本はそれが低いから、腐っていたのである。民度が低いと、どんな制度にしても、腐るのである。

国民の道徳レベルが大切なのである。そのためには、権力を持った人々、金力のある人々の道徳レベルが重要性を増すのである。それらの人々が高い道徳を持ち、それらの中から、若者たちに真に尊敬される人物が出る必要があるのである。

夏目漱石の『私の個人主義』という講演は、大正3（1914）年に（権力と金力の近くにいる華族の入学する大学）学習院で請われて行われたものである。これは日露戦争からほぼ10年後、第一次世界大戦が始まった年である。それは日露戦争後の負債返済によって不景気を痛いほど味わっている頃ではなかろうか。それはともかく漱石はここで、道徳の必要性、重要性を説いている。
（http://www.aozora.gr.jp/cards/000148/files/772_33100.html）

漱石は一年ほどの留学先であるロンドンで不吉な感じを嗅ぎとったようだ。それ以来、生涯その感じから逃れられなかった。それはイギリス紳士から感じとったものであった。

栗本慎一郎氏は「イングランド紳士は小さな嘘つきを軽蔑するが、それは大きな嘘をつくためらしい」と述べている。（『パンツを脱いだサル』2005年）栗本氏は本当に偉い。植草一秀氏と並んで当代随一の学者先生の一人だ。まったくうまいことを言うものです。これは、「アングロ・アメリカンは小さな道徳にはうるさいが、それは大きな道徳を破るためだ」ということでもある。漱石はこのことを見抜き、密かに感じ取っていたのだ。そして生涯、その事を共有してくれる日本人がいない孤独を味わったということだ。
とにかく日本人は道徳をしっかり持って、数々の誘惑に振り回されないようにしなければならないと考えていたのだ。でないと、奴等（世界）に振り回される、と。
大きなことも、小さなことも、常に人倫の道に沿って考えなければ、人は自分自身をコントロールできないのである。そすしなければ、外の大きな勢いに振り回されることになるのだ。漱石はこのように考えていた（のではなかろうか）。

なお、人倫（倫理・道徳）とは、自分がされて我慢できないことを他人に強いることは悪であるということ、それを常に考慮しなさい、そして自分はその悪を行わないこと、そして他人にはその悪を行わせないこと、ということである。
だから、道徳とは思考時の基準なのである。それはまた価値判断の基準にもなる。

現代人はともすれば、社会問題や経済問題が起れば、制度をどのようにいじって改良すべきか、という問題にすり替えようとする習慣になっている。そういう制度改良が賢いという考えが身に染み付いている。が、これはまったくのゴマカシなのである。これは世界支配者たちによる洗脳である。
そうではなくて、まず起きた問題の道義責任の所在を明らかにし、それに基づいて、将来に備えた（厳罰を伴う）道義的ルールを作成すべきなのだ。そしてそのルールを厳守することである。制度変更では不慣れによる新たな問題が発生し、問題そのものは解決できないのである。

ビッグ３の悪乗り

ビッグ３への税金投入を悪乗りだとする意見を阿修羅で発見。なるほどね。こういう経緯がもしほんとうなら、税金投入は間違いだという結論になるわ。記念にメモしておく。ところで、きょうミサイル防衛のテストが失敗したらしい。「ジャパハンと国際金融情報」によれば。それから、あれ、きょうのオルタナティブ通信は、リバタリアンを取り上げていて、非常に面白かった。陰謀論者のネタ本の提供元がリバタリアンだという。ほんとかなあ。また、ベンジャミン・フルフォードによれば、デビッド・ロックフェラーが引退したらしい。

では、メモ。

マーク・ギルバート氏・・・　自動車業界の極端な表現を使った「警告」はどことなく脅しめいた感じがする。【ブルームバーグ】
http://www.asyura2.com/08/hasan59/msg/796.html
HS 796 2008/11/20 20:46:18
投稿者: hou

http://www.bloomberg.co.jp/news/column.html

【コラム】ビッグ３究極の救済策：この方々に登場を−Ｍ・ギルバート

11月20日（ブルームバーグ）：今月、セーリングで有名な米メリーランド州アナポリスを訪れた際、カフェの窓から見える駐車場の車をチェックしてみると、「ホンダ、ホンダ、日産、トヨタ、ホンダ、トヨタの『レクサス』、マツダ、おんぼろの70年代『キャデラック』」といった具合だった。

　　これでは米自動車メーカーが破たんにひんし、財務省に「生命維持装置」を嘆願するのも無理はない。

　　だが、だまされてはいけない。米自動車産業に巣食う腐敗は現在の信用収縮とはまったく関係がなく、長年にわたる経営の失敗や質の悪い製品、間違った選択に起因しているのだ。

　　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターの信用格付けの変遷を振り返ってみよう。最初に変調が見られたのは、両社が約10年間維持してきた「Ａ」格付けを米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が引き下げ方向で見直すと発表した2001年８月だった。同年10月、両社の格付けは「ＢＢＢ＋」に２段階引き下げられた。これは投資不適格級を３段階上回る水準。

　　従って、生産方式を改善し信頼性を向上させた日本のメーカーが着々と市場シェアを拡大した一方で、７年前には既に米メーカーは下降傾向に入っていたのだ。「信用収縮」という言葉が極めて日常的に使われるようになる、はるか前のことだ。

嘆願よりも辞表を

　　ＧＭとフォードの格下げはその後も続いた。05年５月にＳ＆Ｐはとうとう両社の格付けを投資不適格級に引き下げた。その２年前に起債されたＧＭの30 億ドル（約2870億円）の社債（表面利率8.375％、2033年償還）の価格はその時までに26％下げていた。現在までの下落率は80％余りとなっている。

　　ＧＭのリック・ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は今週、国内自動車メーカーが破たんすれば、米経済の「壊滅的崩壊」を招くだろうと語ったが、同ＣＥＯはむしろ辞表を書いた方が良い。現在の情勢を考慮すれば、投資バンカーのボーナス見送り要求は納得できるし、正しいと思われる。ブルームバーグ・ニュースのデータによれば、ワゴナーＣＥＯの07年の報酬総額は1440万ドルだったという。

　　また、自動車業界に無制限の金融支援を行うべきだと政治家を説得するために用いられた、極端な表現を使った「警告」はどことなく脅しめいた感じがする。

　　ワゴナーＣＥＯは「米経済が被るすさまじい打撃は、自動車業界が必要としている政府支援の規模をはるかに上回るだろう」と指摘。「これは自動車産業の枠をはるかに超え、米経済の壊滅的崩壊からの救済にかかわることだ」と強調した。

　　これは、われわれの望むものが与えなければ、その報いを受けるだろうと言っているのと同じだ。私には脅迫のように思える。

　　ではどうしたら良いだろうか。ビッグスリー（米自動車大手３社）に直接雇用されている25万人の失業や、自動車関連産業の400万人が失業の危機に直面する状況は、オバマ次期大統領をはじめ誰も目にしたくはないだろう。

　　自動車業界の人材を再教育し、気候変動など環境問題の専門家に育てる計画への支持は高まっているようだ。

200億ドル相当の資産運用に携わる、米クリアブルック・ファイナンシャルのトム・ソワニック最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「米政府が、自動車業界救済で提案されている250億−750億ドルを、エンジニアの再教育や、注目度の低い代替エネルギーのインフラや業務の支援に用いれば、より大きな恩恵が得られるのではないか」と指摘している。

５年後の楽しみ

　　米紙ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、トーマス・フリードマン氏は今月初め、アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯを説得して、「ｉＣａｒ（アイカー）」開発のため、自動車会社の経営を１年間任せるべきだと提案した。グッドアイデアだ。

　　米政府はまず最初に、年金と医療保険コストをすべて吸収するべきだ。こうしたコストを事業から切り離すことができれば、自動車メーカーの本当の財務状態が明らかになるだろう。

　　その後、自動車業界全体を優れた経営者に委ねるべきだ。ＧＭはジョブズ氏に、フォードはマイクロソフトのビル・ゲイツ氏に、クライスラーは投資家のウォーレン・バフェット氏に任せようではないか。そうなれば、５年後にはアナポリスの駐車場の景観も大きく変わるだろう。（マーク・ギルバート）

（マーク・ギルバート氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）

経済と世相

メディアの逆襲。アンチ新自由主義の記事が堂々と出る。クルーグマンの記事などが典型。ネットはあんぐり。ネットとメディアが同期を取る。こうなるとメディアは足を運ぶだけ強い。ただし、タブーが多いので、ネットはタブーを狙えば集客できる。さて、世相がやばい。経済が下向くと世相は非常にやばくなる。きょうのメモは、株式日記と経済展望。ブログ主とは政治スタンスがまったく相容れないが、経済記事はいつも敬服している。http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/95cbf87712033b7b63aa35c3ada322e0

株式の出来高が３０億株から２０億株に激減しているようですが、外資系が売買の６割以上を占めていたのだから、外資の売買が半減した事で１０億株も減ってしまったのだろう。アメリカのヘッジファンドは解約の続出で資金量が半減してしまった。１０月１１月は解約売りによるもので、竹中平蔵氏や木村剛氏は構造改革が足りないからといっていましたが、全くの嘘であり、ヘッジファンドの解約売りだったのだ。

１１月中で一段落するのでしょうが、アメリカのヘッジファンドの解約売りがこれからもだらだらと続くだろう。ヘッジファンドに資金を供給していたのはゴールドマンやモルガンなどの投資銀行ですが、投資銀行自身の破綻によってアメリカのヘッジファンドの資金源が断たれてしまった。

投資銀行自身は商業銀行に転換する事でＦＲＢからの資金が得られるようになりましたが、ＦＲＢの規制を受けるようになって、今までのような営業は不可能になった。９０年代からの投資銀行やヘッジファンドはまさに無敵であり、日本の証券会社は株が売り崩された事で山一や三洋証券は倒産してしまった。

これで日本の証券会社は銀行系を含めて営業力を落として、日本の投資家の多くが資金運用を外資に委託するようになった。個人はネット証券などに切り替えたから、国内の株式売買のシェアは外資系証券会社が６割以上を占めるようになった。

外資系ファンドは先物と現物との売り買いの両建てでヘッジをかけながら投資するからヘッジファンドというのですが、株が上がっても下がっても利益が上がる投資法であり、９０年代は先物を売って売り崩して現物を買ってきた。最後は銀行株などを無制限空売りでメガバンクを破綻寸前にまで追い込んだ。

ようやくアメリカでもヨーロッパでも空売りが規制されましたが、証券会社はジェイコム株事件で分かったように発行株式以上の空売りも出来る。山本清治氏のブログにも書かれているようにヘッジファンドの借株による売り浴びせはＰＫＯによる買い支えを撃破していった。

日本の証券ディーラーは所詮サラリーマンであるのに対して、ヘッジファンドのトレーダーはプロ中のプロであり、勝負にならない。日本の株式投資信託は元本割れ続出なのにヘッジファンドは年に２０％３０％の高利回りのファンドが続出した。まさに佐々木俊尚氏が言うようにヘッジファンドのマネージャーが世界を支配しているように思えた。その秘密はどこにあったのだろうか？

アメリカは製造業を棄てて金融立国を国の産業政策とした。まさにゴールドマンやモルガン・スタンレーは国策会社であり、ルービン財務長官やポールソン財務長官のように投資銀行のＣＥＯが政権の中枢でアメリカ経済を動かしてきた。日本で野村證券の社長が財務大臣になるようなことは考えられない。

アメリカの経済戦略や政治戦略が投資銀行を通じて動かされるわけですが、９０年代からゴールドマンサックスなどは中国への投資を戦略として立ててきた。まさに日本の株式を売って中国の株や不動産を買い捲ってきた。クリントンの外交政策も中国が中心であり日本は円高で７９円まで吊り上げられて輸出産業は中国進出を強いられるようになった。

つまり日本から資金をゼロ金利で供給させてアメリカの投資銀行に流れて、投資銀行は中国などのＢＲＩＣｓの新興国に投資して投資利益を上げてきた。日本のような金持ちでお人好しは格好のカモであり、アメリカから言われるままにドルを買い米国債を買い続けている。その資金が投資銀行に回るわけだ。

ヘッジファンドの投資対象は株から債券から石油や不動産や為替に至るまでワールドワイドの投資であり、１９９７年のアジア金融危機もソロスなどのヘッジファンドが仕掛けてタイやインドネシアや韓国などが破綻した。そしてハゲタカのように死に体の企業を買いあさっていった。まさにアメリカ金融帝国主義があからさまになった時だ。

その当時のアメリカはＩＴブームでもあり、ＩＴによる企業運営は恒久的な繁栄をもたらすような幻想を世界に振りまいた。しかしエンロンやワールドコムやＬＴＣＭの破綻は今日のアメリカの金融破たんの前触れでもあったのですが、グリーンスパンＦＲＢ議長は住宅投資ブームでＩＴバブルや９１１テロの危機を切り抜けようとした。

この頃が投資銀行の絶頂期であり、投資銀行の社員やファンドのマネージャーに億万長者が続出した。その光景は日本のバブル期そのものであり、彼らは都心の超高級マンションに住んで飛行機はファーストクラスで移動した。しかしアメリカもバブルの崩壊は例外なくやって来た。

無敵を誇ったヘッジファンドも、９０年代の日本の証券会社のような破綻が相次ぐのだろう。しかし株や不動産の下落もまだ３０％程度であり、日本みたいに五分の一になってしまったわけではない。それでも金融恐慌が起きてしまったのはＣＤＳのような金融商品の規模が大きい事と、レバレッジを効かせた投資がわずかな値下がりで壊滅的な打撃をもたらした。

アメリカの企業も個人も過剰な債務を負ってこれから返し続けなければならない。政府も公的資金で金融機関を救っていますが、国家自身が破綻の危機に直面する事になるだろう。アイスランドは破綻してハンガリーやウクライナも危ない。フランスのサルコジ大統領は「ドルはもはや基軸通貨ではない」と発言しましたが、そうなればアメリカも破綻する。