金貸しのタイプ
きょうの「日本を守るに右も左もない」は最高に面白かった。「株式日記と経済展望」の生命を賭した記事も読み応えがあったので、どちらを紹介しようかと迷ったが、はやりこちらにした。なお、「副島隆彦の学問道場」も非常にエキサイティングな記事が投稿されていたし、「経済財政コラムマガジン」は上げ潮派を理論的に潰す決定的な記事だったので、これまた紹介したかったが、見送ることにした。１５夜の満月の休日だからか、普段見られない頑張った記事が多かった印象。では。
「非同盟諸国会議が米国に牙をむく暑い夏」
世界の名だたる銀行家たちが口々に「金融不安は去った」と語っている今年の夏。しかし、米国由来の証券化された金融商品の損失額は日に日にふくらむばかりである。ついにはその総額が１兆ドルだというＩＭＦ（国際通貨基金）の推定が再び語られ始めた。それにもかかわらず、米欧系“越境する投資主体”たちはこれをひた隠しにしている。
彼らはあの手この手を使っては「会計ショック」を先送りする一方で、その損失を補てんすべく、プリンシパル・インベストメント（自己勘定取引）によるトレーディングで、いわば「別腹」を増やしていくことを画策しているのだ。現在、「原油」「為替」「金（ゴールド）」「債券」「株式」が乱高下し、地政学リスクが収まらないのはそのせいだと考えておくべきである。そうした“仕掛け”の１つが、風雲急を告げているイスラエル及び米国による「対イラン限定的空爆」である。下手をすると「死の灰」が降りかねないこの「空爆」は、原油・金マーケットを暴騰させることだろう。
しかし、ここに来て１つの疑念が囁かれ始めている感がある。「証券化された金融商品に基づく損失額は、その規模の紛争によるマーケットの潮目で埋められるのか」というのである。つまり、より大規模な紛争に発展する可能性がささやかれ始めたのである。
「グルジア紛争で想定外の窮地に追い込まれたイスラエル」から。
私が率いる研究所（IISIA）では、初夏頃よりこの夏、具体的には８月上旬を目処に地政学リスクが炸裂する可能性が高まっているとの分析を公表してきた。しかも７月頃の情勢を見る限りでは、もはやそれは中東の１ヶ国、たとえばイランに限られるような話ではなく、場合によっては「米露対立」という巨大な構図の中で生ずる“潮目”となる可能性があることも述べてきた。戦乱の被害者については痛ましい限りだが、悲しいかな、こうした予測分析は結果として的中したことになる。
私の率いる研究所がなぜこのような分析をしたのかというと、当然、マーケットとそれを取り巻く国内外の情勢をウォッチし続けてきた結果、それを指し示すいくつもの予兆が見て取れたからに他ならない。そもそも今なぜ“地政学リスク”なのかといえば、「それが正にマーケットの論理からすると必要だから」という一言に尽きる。
サブプライムローンのみならず、米国由来のリスク資産の損失額が余りにも莫大であることが既成事実化していく中、これが明るみに出ることを、なんとしてでも先送りにしようと、米欧の“越境する投資主体”たちは必死になって策動してきた。その結果、本来であれば金融マーケットの健全化のために必要な措置、すなわち損失額の全容が明らかになるような会計基準へのルール変更を2010年まで遅延させることに成功したのである。
その一方で、“越境する投資主体”とそれとペアを組んでいる米欧などの各国政府は、盛んに地政学リスクを変動させるよう集団乱舞を繰り返している。そしてそのたびに世界のどこかで、何らかの金融商品のマーケットが揺れに揺れ、“越境する投資主体”たちがマネーをかっさらっていったというわけなのだ。「原油」然り、「金（ゴールド）」然りである。今回のロシアによる“グルジア侵攻”もその１つに過ぎないともいえる。
ちなみに今回のグルジア侵攻の際、原油は（なぜか）下がり、金（ゴールド）も下がる一方で、米ドルは（なぜか）上がった。
戦争によって金融市場・商品市場を乱高下させ、投機利益を確保する。バブル化した市場を維持するために戦争が行われる、それが現代の金融市場・商品市場と戦争の関係だということだ。８月のグルジア侵攻でドルが上昇したのだとしたら、それはドル相場を維持するために企図されたものであり、従って、ドル基軸通貨体制を維持しようとする金貸し勢力が目論んだものという見方ができる。
歴史的に整理すると、
市場の拡大期には、金融資本発の金貸し（ロスチャイルド等）も産業資本発の金貸し（ロックフェラー等）も共存共栄していた。冷戦がその代表で、軍事費を増大させるアメリカ国家に対して金融資本は金を貸して儲け、アメリカ国家が発注する軍事産業で産業資本（発の金貸し）も儲けるという構図である。
ところが、１９７０年前後に先進国市場が縮小し始めると様相が一変する。産業資本による市場拡大路線は行き詰った。加えて、基軸通貨ドルの高め維持の結果、アメリカの国内産業は衰退し、産業資本発の金貸しは追い詰められる。
そこで、産業資本発の金貸しがまずやったのが、ドルショックによる金ドル交換停止→金の裏づけなしに紙幣を大量供給することで先進国市場の縮小を食い止めるという戦略だったと考えられる。ところが、アメリカの産業力は低下する一方。国家の借金は膨張する一方。
こうして先進国では産業資本による市場の拡大は行き詰った。産業資本発の金貸しは、衰退する一方のアメリカの産業力にしがみついていては儲からないので、アメリカに見切りをつけ、後進国市場を拡大させる多極化路線をとり始める。共存共栄していた金融資本発の金貸しと産業資本発の金貸しの対立が始まる。
一方、縮小しつつある先進国市場にしがみついているのが金融資本発の金貸しである。そこで儲ける方法はバブル化しかない。それは彼らの十八番でもある。そして１９８０年代の日本を皮切りに先進国全体がバブル化した。先進国のバブル化の主勢力は、先進国市場（とりわけアメリカ一極支配＝ドル基軸通貨体制）にしがみつく金融資本発の金貸しではないか。そして、このバブル化した市場を維持するための手段が戦争である。
戦争を仕掛けるのは産業資本発の金貸しだけではない。金融資本発の金貸しもバブル市場を維持するために戦争を仕掛けるのだ。グルジア紛争は後者のパターンだという原田武夫氏の意見に同意する。今回の「新冷戦」は、金貸し同士の共存共栄を前提とした、かつての「談合冷戦」ではない。多極派（産業資本初の金貸し）のバブル市場崩壊攻勢に対抗するために、金融資本発の金貸しが仕掛けたバブル防衛策なのではなかろうか。しかし、この戦争カードは最後のカードである。そこまで金融資本発の金貸しは追い詰められているのかもしれない。
